働き方改革は、新型コロナウイルスで世論からかき消された話題となっていますが、ある本を読んで私自身も必要性を理解することができました。

働き方改革って、そもそも何のため？

働き方改革働き方改革と安倍首相を筆頭に叫ばれている昨今、働き方改革ってそもそもなに？そもそも何のため？と思っている人は多いと思います。

どんどん法改正がなされ、長時間労働の是正を始め、さまざまな取り組みが始まっています。

これらの取り組みの目的は、電通の事件を発端に、日本ならではの長時間労働を美徳とする文化を改める！ということがメインと安易に思っていましたが、とても奥が深い理由がありました。

人口ボーナス期と人口オーナス期

まず「人口ボーナス期」「人口オーナス期」という言葉が出てきます。

以下引用（そのまま読んでもらった方が理解できるので長文引用します）

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人口ボーナス期とは、現在の中国・韓国・シンガポールやタイが今まさにその時期で、その国の人口構造が、その国の経済にボーナスをくれるような美味しい時期です。この時期の国は安い労働力を武器に世界中の仕事を受注し、早く安く大量にこなして儲けます。一方、高齢者の比率が低く社会保障費が嵩みませんので、余った利益をどんどんインフラ投資に回せ、「爆発的に経済発展をして当たり前」の時期です。「アジアの奇跡」と呼ばれる経済発展のほとんどが、この「人口ボーナス期」で説明できてしまうと言われています。
中国では間もなく人口ボーナス期が終わります。インドではなんと2040年まで続くそうです。
日本の「人口ボーナス期」は1960年代半ばから1990年代半ばまででした。日本が高度経済成長した時期とピタッと合致します。日本では、高度経済成長することができたのは、団塊世代が「頑張ったから」という論調が強いのですが、実は人口構造によるところが大きいことが分かります。
人口ボーナス期には大きな法則があります。それは「一度人口ボーナス期が終わった国に、二度と人口ボーナス期は訪れない」ということです。
日本はすでに人口ボーナス期が終わって20年ほど経ちました。なぜ人口ボーナス期が終わってしまうのかというと、高度経済成長した国には富裕層が生まれ、富裕層は子供に教育投資をしますので、子どもが高学歴化します。高学歴化すると、男女ともに結婚・出産年齢が後ろ倒しになって少子化になります。また、高学歴化した国では人件費が上昇し、世界の仕事は、より安い他国に流れていきます。さらに、経済発展した国では医療や年金システムが充実して高齢者比率が高まり寿命も延びるので、社会保障費が増大し、国民一人当たりGDPが横ばいに入っていきます。こうなると「人口オーナス期」に入っていくのです。
「オーナス」とは、「負荷」や「重荷」という意味で、「人口オーナス期」とは人口構造がその国の経済の重荷になる時期をさします。一言で言うと「支えられる側が支える側より多くなってしまうという構造」です。こうなると、人件費の安さで世界中から受注して爆発的な経済発展をするというかつての手法は、もう取れません。
日本の課題山積な状況は、すべて日本が人口ボーナス期から人口オーナス期に入ったせいのように思えてきます。しかしそうではないのです。人口オーナス期に入った時期はヨーロッパ諸国の方が先でしたが、日本の方が課題は深刻です。なぜ後から人口オーナス期に入った日本の方が深刻になったのでしょうか。
その理由は、日本が少子化対策に失敗したことによって、高齢化率が跳ね上がってしまい、本来ならもう10年～20年続くはずだった人口ボーナス期を短く終えて、一気に人口オーナス期に突入してしまったからです。厚生労働省が同じ夫婦を11年間追跡調査したデータによると、１人目が生まれた夫婦に、その後２人目以降が生まれたかどうかに相関があったのは、１人目が生まれたときの夫の帰宅時間と家事育児参画時間だったのです。夫が育児家事に６時間以上費やしていた家庭では、その後なんと８割に第２子以降が生まれていました。真の少子化対策は男性の働き方を変えることなのです。

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この現状をふまえ、今後どうすれば日本が経済発展をするのかが続けて書いてありました。人口ボーナス期と人口オーナス期では経済発展する方法が真逆なので、そのやり方に転換できるかどうかが重要です。

人口ボーナス期に経済発展しやすい働き方

・なるべく男性が働く（重工業の比率が高いため、筋肉が多い方が適している業務が多い）

・なるべく長時間働く（早く安く大量に作って勝つためには、時間＝成果に直結するから）

・なるべく同じ条件の人をそろえる（均一なものをたくさん提供することで市場ニーズを満たせるため、余っている労働力を「転勤や残業・出張」についてこれるかでふるい落とした。労働者は替えがきくので、立場は弱く、一律管理することができる。）

人口オーナス期に経済発展しやすい働き方

・なるべく男女ともに働く（頭脳労働の比率が高く、かつ労働力は足りないので、男女フル活用した組織が勝つ）

・なるべく短時間で働く（時間当たりの費用が高騰するので、体力に任せて働かせず、短時間で成果を出す癖を徹底的にトレーニング。男性も介護で時間の制約を受ける）

・なるべく違う条件の人を揃える（均一な物に飽きている市場。高付加価値を短サイクルで提供する必要がある。労働力は足りない。介護する男性は転勤・出張で皆ふるい落とされる。「育児・介護・難病・障がいなどは障壁ではない」とみんなが理解できる労働環境の整備が重要）

これからの日本はどうしていけばよいか

これらの理論を見ると、今の働き方改革関連法の中身が理解できます。

長時間労働を是正し、短時間で成果を出せる社会にしていかなければいけません。そうしなければ、さらに数十年先の日本は完全に崩壊してしまうでしょう。

AIで単純作業は自動化し、クリエイティブな発想で人間にしかできないものを創造し続けなければいけません。

この書籍には具体的な働く方改革の手法が書かれていましたが、「非効率をなくす」ということは何度も強く書かれていました。結局、業務内の非効率な時間が、本来するべき業務の時間を圧迫し、成果が悪くなります。それはみんなわかっていることですが、如何にそれをみんなが実行できるかがカギになります。同じ意識を持って、非効率な会議の是正、非効率な業務フローの是正を１つ１つ潰していけば、その分残業もする必要がなくなり、より短時間で成果が出るようになります。

「たった５分の業務だからこのままでいいんじゃない」なんて絶対に許されません。非効率なものは徹底的に限りなく排除しないといけません。